DTI（負債対所得）-施行予定

2024年にデット・トゥ・インカム（DTI）制限を導入する予定です。

これにより、投資や不動産の購入に対する借入制限が影響を受ける可能性があります。DTIは、借入可能額を収入とリンクさせ、提案されている規則では、オーナー居住者には収入の6倍、不動産投資家には7倍の制限が設けられます。たとえば、夫婦で年間合計収入が10万ドルの場合、提案された規則によれば、オーナー居住者は物件購入に60万ドルまで、投資家は70万ドルまで借り入れることができます。

DTIの計算には、住宅ローン、クレジットカード残高、個人ローン、学生ローンなど、すべての債務が含まれます。この包括的なアプローチは、個人の財務義務と追加の債務を負う能力を包括的に把握することを可能にします。

ただし、これらの制限は既存の物件の購入にのみ適用されます。新築物件はDTIの制限の対象外であり、新規建設プロジェクトに投資を検討する個人は、貸し手の裁量によって、引き続きより高いレベルの借入が可能である場合があります。

現在、ニュージーランドの住宅ローン市場にはDTIの規制はなく、貸し手は個々の借り手の能力を独自に判断しています。しかし、ローン市場は常に変化しており、将来的にはDTI規制が導入される可能性があります。

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）がDTI規制を導入することを検討している間、住宅ローン借入者は、将来の変更に備えてリスク管理と財務計画を行う必要があります！

ちなみに、

負債対所得比（率 ）－ DTI は、お金に関する比率の一つで、借金（負債）とお金を稼ぐ（収入）とを比べるものです。

例えば、もし1か月に借金の返済に100ドルかかるのに、お金を稼ぐのが200ドルしかない場合、負債対所得比率は50%になります。つまり、返済に必要なお金が収入の半分を占めています。

負債対所得比率が高いほど、借金が多いか、お金を稼ぐ能力が低いか、もしくはその両方の可能性があります。そのため、負債対所得比率が高い場合、新しい借金を返済するのが難しくなるかもしれません。